△
教育産業委員長報告
○議長（
住吉新作君） 日程第八、議案第九十一
号能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について、日程第九、
教育産業委員会に付託した陳情三件、
整理番号第四十六号及び第四十七号、
継続審査中の第三十五号、以上を議題といたします。
教育産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
教育産業委員長 斎藤宗一郎君。 （
教育産業委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（
斎藤宗一郎君） ただいま議題となりました案件に対する
教育産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第九十一
号能代市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、
能代市立東雲小中学校共同調理場の移転改築に伴い、位置の変更をするとともに同調理場と
能代市立常盤小中学校共同調理場を統合し、名称を
能代市立北部小中学校共同調理場に改めようとするものであります。 審査の過程において、統合による職員の配置について触れられ、当局から、初めて
ドライ方式を導入した
東雲小中学校共同調理場の作業状態及びその他の
共同調理場の現状を勘案し、
配置計画の見直しを検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、今後の
共同調理場の
統合計画について触れられ、当局から、供給数の変化を見ると、今年度と平成十八年度では全体で約四百九十食減少する見込みであり、こうした要素を含め施設の規模など、多角的に検討し、構想を練っていきたい、との答弁があったのであります。 また、給食に地元産の食材がどの程度使われているのか、との質疑があり、当局から、秋田県産を地元産とした場合、本市は平成十一年度において、野菜が三四・五％、果物が三六・一％、魚が一七・八％と県平均をいずれも高い割合で上回る使用率であり、今後とも食材については、できるだけ地元産のものを購入してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 まず、
整理番号第四十六号働くルールの確立に関する
意見書提出についての陳情は、
陳情内容と実際の
労働条件等さらに詳しく調査する必要があることから、
継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、
整理番号第四十七
号緊急総合米対策並びに
緊急輸入制限措置発動に関する
意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。なお、本陳情に関し、
意見書提出の
議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
継続審査中の
整理番号第三十五
号国立大学の
独立行政法人化への反対に関する
意見書提出についての陳情は、
陳情内容について、なお調査の必要があることから、
継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより、採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
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△
建設委員長報告
○議長（
住吉新作君） 日程第一〇、議案第九十二
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について、日程第一一、議案第九十四号平成十二年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第一二、議案第九十七号平成十二年度能代市
水道事業会計補正予算、日程第一三、議案第九十八号平成十二年度能代市
ガス事業会計補正予算、以上を議題といたします。
建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
建設委員長 後藤 健君。 （
建設委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） ただいま議題となりました案件に対する
建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第九十二
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、新たに浜通第二負担区の
受益者負担金の額を宅地一平方メートル当たり四百八十円に定めようとするものであります。 審査の過程において、浜通第二負担区における
下水処理の整備の手法について触れられ、当局から、
当該地区は
下水道事業の認可区域として整備を進めているが、
公共下水道と集落排水や、
合併処理浄化槽の建設費を比較したところ、
合併処理浄化槽の方が低い費用で整備できるが、家屋が密集しており、すべての住家に
合併処理浄化槽を設置できるわけでない。また、
集落排水事業については、
補助事業の対象地域になっていないことや、今後の
維持管理費等も考えあわせると、
当該地区は
公共下水道が近接しており、これと一体的に整備した方が有利であると考えられる、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、今後の
生活排水処理施設の整備に当たっては、費用対効果の観点からも、それぞれの地区に最も適した手法を選択する
事業計画が必要ではないか、との質疑があり、当局から、
生活排水処理の方法としてはさまざまな手法があり、現在コンサルタントに委託して、能代市全体の
生活排水処理整備構想の見直しを進めている。今後とも費用対効果等を勘案しながら、効率的な整備を進めていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第九十四号平成十二年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ五千四百四十一万八千円を追加しようとするとともに、
繰越明許費、
債務負担行為及び地方債の補正を定めております。この主な内容は、歳入では
下水道事業費補助金、及び
下水道事業債等の追加で、歳出では
終末処理場管理費及び
下水道事業費の追加と
事業費振りかえによる
職員人件費の減額であります。 審査の過程において、
管渠更生事業を必要とする路線等について触れられ、当局から、現在陥没を起こしている路線は今回の
補正箇所を含め五路線、総延長は約三千メートル、管渠の太さは現段階の調査では四百五十ミリから千百ミリまでさまざまであり、これらの管渠更生には約五億円を要すると見込んでいる、との答弁があったのであります。これに対し、今後
補助事業などで進めていく計画はあるのか、との質疑があり、当局から、これまで管の改築は
単独事業で行ってきたが、今回国への要望で、埋設管が耐用年数に近いことや、
維持管理等が適切に行われていることなど、当市の事情を理解していただき、
補助事業として採択していただくことになったものであり、今後も
補助事業として要望していくつもりである、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、管の破損に伴う道路の
陥没箇所等について自治会などから要望が出される場合があるか、との質疑があり、当局から、これまでも
自治会要望によって管渠の改築をした箇所もあるが、今回の柳町地区については、現地調査によって更生することになったものである。また、この区間については、既に供用されており、新たに管を入れかえするというのは難しく、現在の管を使用しながら更生していく方法を検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、
マンホールポンプ設置の必要性について触れられ、当局から、下水道は本来自然流下が基本であるが、
当該地区の汚水は
地形的なことから一たん低い箇所に集め、その後ポンプで圧送する必要があるためマンホールポンプを設置するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第九十七号平成十二年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出等について改めようとするものであります。この主な内容は、企業債の減額及び
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、業務の予定量の補正で給水戸数が減少しているが、これは年間総給水量の関係で減少しているのか、との質疑があり、当局から、予算上、年度末の給水戸数の見込みを立て、一戸当たりの給水量を定めているが、年間総給水量が減少する見込みとなったことで、目標とする給水戸数も減少するものと見込んだものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第九十八号平成十二年度能代市
ガス事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的支出等について改めようとするものであります。この主な内容は、
職員人件費の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより、採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
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△ニューライフセンター建設特別委員会
委員長報告
○議長（
住吉新作君） 日程第一四、（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査についてを議題といたします。ニューライフセンター建設特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。ニューライフセンター建設特別委員長 今野清孝君。 （ニューライフセンター建設特別委員長 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） ただいま議題となりました、（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について、本委員会における調査の概要を報告いたします。
継続審査に付されておりますニューライフセンターにかかわる事務の調査については、本定例会のほか、議会閉会中の十月十一日、二十四日にも開催し、参考人等を招致し意見を聴取、また、参考人の陳述を踏まえて基本設計案についての質疑が行われたのでありますが、議会閉会中における委員会と今定例会における委員会の質疑等の主なものについて申し上げます。 初めに、議会閉会中の委員会における質疑等の概要でありますが、本委員会では、さきの九月定例会の委員会決定に基づき、十月十一日に、参考人として上町自治会長、万町第一自治会長及び、能代中央商店会長の代理の方三名を招致して（仮称）
能代ニューライフセンター建設計画について御意見等を聴取いたしましたので、その主な内容について申し上げます。 まず、参考人から（仮称）
能代ニューライフセンターの建設計画についての御意見を伺ったところ、それぞれ参考人からは「意見は基本的に陳情書のとおりである。まちは老齢化が進み低迷している。駐車場や高さの問題等が出てきたが、本会議で決定されたのであるから、早期に建設していただきたい。大きな待望がある。」との意見がありました。また、「将来的に発生する駐車場問題、ビル風、雪の問題がクリアできれば早期に建設をお願いしたい。」との意見のほか、「商店街としては、本市の経済状況を勘案すれば、計画に対する期待は大きいがいろんな問題の発生を懸念している。早期着工を望んでいるが、市の説明会では答えがなかったものがたくさんあり、不信感を持っている。我々の要望については、できる限りのことをしていただきたい。」との陳述がありました。 次に、参考人に対する質疑の主なものについて申し上げます。 まず、参考人制度という形で意見を伺うことをどのように考えるか、との質疑に対して、参考人からは「議決前であれば意味もわかるが、本会議で決定した後で意見聴取しても、どのようにして、その意見を反映させるのか。議会の体質も問題ではないか。」との意見や、「市の説明会では、変更は一切ないとの話しであり、あれでは住民説明会ではなく、計画の予定をクリアするための住民集めである。陳情も本会議で三つに分解され、否決された部分があるのに、意見を聞いてどうするのか。」との意見のほか、「陳情書の根幹部分が不採択となっており、意見を聞いてもいかすつもりがなければ市の説明会と同じになる。市の説明会で納得できなかったので議会にお願いしたが、とりあえず、議会は話を聞こうというのは釈然としない。陳情書で要望したのは特別委員会の委員と話をし、自分たちの気持ちを酌んでいただきたいということであり、公式、非公式は関係なかった。」との意見があったのであります。 また、市の説明会についてどのように考えているか、との質疑に対しては、総体的な意見として、「これまで説明会は五回開催されているが、我々が懸念している駐車場、風、雪、高さなどの問題に対しては、意見・要望を言っても、一切変更がなかったほか、さまざま出された意見について、明確な回答をほとんどいただけず、市に対する不信感がつのった。あのような状態は話し合いとは言えない。市と我々には対話がないと思った」とのことでしたが、これに対し、今後の市の説明会のあり方については、どう考えるか、との質疑があり、総体的な意見として「我々の意見・要望に対し、聞く耳を持ち、黙ってついてこいという説明会ではなく、お互いに対話をし、お互いに理解を得ることができるような説明会にしたい」とのことでした。 また、この特別委員会では、住民説明会の報告を受けて、質疑を行っており、基本計画、基本設計については住民説明会で概ね理解をいただいているとの報告を受けているが、実際はどうなのか、との質疑に対しては、参考人からは「住民説明会で示された基本計画の八階建て、駐車場について、計画を変更するよう要望した。当然、基本設計の段階では、我々の要望が反映されて、計画を変更しているものと考えていたが、一方的にこのまま進めたいという説明であり、我々は基本計画、基本設計に対しては納得できないし、理解もしていない。」との意見があったのであります。 また、特別委員会の中で委員と当局が議論してきたことと、地域住民に対する当局の対応にズレがあると思われるが、今後、市当局の説明会、意見交換などを行うことについて、何か考えはあるか、との質疑に対して、「もしやるとすれば、市長と話し合いをするのがよいのではないか。市長以外の人では責任ある話しができないのではないか。」との意見や、「これまでの説明会は説明会とは言わない。責任のある方と話し合いたい。よいものをつくってもらいたいし、見直しするところは見直ししていただきたい。」との意見もあったのであります。 また、この委員会では、商店や事業をしている方の意見を聞くべきであるとの話もあったが、商店会へ話はあったか、との質疑に対して、「商店会の中では、店舗兼住宅の人はわかったと思うが、商店会には特に連絡はなかった。」、「市からいただいた資料は秋田銀行や郵便局に配付したが、説明会に来たかどうかは確認していない。」などの意見があったのであります。 また、陳情中、見直し検討の部分が不採択になったことについて、どのように考えているか、との質疑に対しては、参考人からは「残念だがやむを得ない。住民のためにできるだけのことはしていただきたい。」との意見や、「市として、なぜ見直しができないか、はっきりしていただきたい。理由をはっきり言っていただければ、不満足ではあるが、承知する部分はある。」との意見のほか、「陳情書が三分割され見直し検討の部分が不採択になったことは非常に残念である。不採択の理由は計画の根幹に関わる部分の見直しはなじまないとのことだが、具体的に何を指しているのかわからない。」との意見があったのであります。 また、ニューライフセンターが完成したときに、建物の管理運営について周辺自治会、商店会に要請があった場合、その対応は可能であるか、との質疑に対しては、一つの自治会からは、自治会内に人が集まる場所がないので、部屋だけ貸していただきたいとの意見がありましたが、管理運営については対応できない、との総体の意見がありました。 以上が主たる参考人の陳述及び委員の質疑とそれに対する意見であります。 次に、参考人の意見聴取を踏まえての、基本設計等に係る質疑についてでありますが、その主なものを申し上げます。 まず、見直しということに関し、検討の結果として、冷暖房関係は都市ガスから灯油方式に変更しており、エントランスホールについても、これまで面積等を三回変更しているほか、非常階段は基本計画で二階まで設置されていたものが、三階に変更されている。これはよりよいものをつくるということで、基本コンセプト、基本計画を壊すことなく、見直し変更するということなのか、との質疑があり、当局から、基本計画に基づいた基本設計はこれまで十数回議論を重ね、委員の意見を取り入れ、内容の修正という形で設計に反映し、現在の基本設計になっていると考えている。また、三階の非常階段については、基本計画にはなかった部分であるが、居住者の安全性を確保できる一つの手段として、専門家の方々からの意見等を踏まえ、施設の配置に影響を与えないで、修正という形で設計に反映している、との答弁があったのでありますが、これに対し、基本計画、基本コンセプトを壊すことなく今後、見直しができるのか、との質疑もあり、当局から、基本設計については、平成八年から、委員会審査の中で、委員の意見要望を組み入れて基本方針を定め、その基本方針に基づいて、基本計画を策定している。更に設計の段階では、利便性等を検討し、また、委員会での議論を踏まえ、修正を加えるなど設計に反映し、現在の基本設計に至ったものであり、この基本設計で進めたい、との答弁があったのでありますが、さらに、これに関連し、基本方針の段階で駐車場を敷地外に設けるということであれば、その部分に住宅を整備するなど、土地の利活用を含めて議論することができたと考える。この駐車場の敷地外の設置は基本方針、基本計画を根幹から揺るがしており、計画の根本的な見直しとなるのではないか、との質疑があり、当局から、これについては、基本方針から、基本計画の策定に至る段階でいろいろな手法を検討した結果、経費の面、各施設の設置条件等を考慮して、敷地内に現在の駐車場の配置を計画し、それが基本計画として策定され、基本設計を進めてきたものである。現段階において、駐車場の台数の絶対量が不足だとのことから、委員会でのこれまでの議論、周辺住民の意見、要望を踏まえ、対応方法を考えた結果、敷地外に駐車場を確保したいということで進めている。駐車場の配置は計画の根本的な問題であり、さらに、敷地外に駐車場スペースを設けるということは、総体的には見直しの部分に入るとも考えられるが、駐車場の確保は重要な問題であるので御理解いただきたい、との答弁があったのであります。 また、「基本設計の根幹」について触れられ、当局から、現在までの基本計画や、基本設計のもとになっている基本方針が根幹であり、市街地中心部に福祉施設を整備することや、この福祉施設と連携した住宅環境を整備すること、あるいは世代間交流を視野に入れた空間づくりなど、各施設の規模、内容を根幹と考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、九月議会に提出された陳情書は、どこが計画の根幹を揺るがす見直しであったのか、との質疑があり、当局から、陳情書は具体的に触れていないが、これまでのさまざまな議論の中で、住民の意見、要望を踏まえ、見直しできるものは見直しをし、現在の基本設計ができているので、さらに見直しすることは困難である。要望されている駐車場問題は見直しを含めて対応を考えたい。また、周辺住民の意見、要望等に対しては理解が得られるよう説明をしてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、説明会に関して、商店会、事業主に対する説明会は開催したのか、との質疑があり、これまで自治会説明会は五回開催しているが、地元自治会、区域内にある商店会、事業所を含めた一体とした区域の範囲の説明会ということで開催している。説明会のチラシは、区域内にある事業所、商店会も含めた説明会ということで自治会長さんに配付をお願いしており、改めて、事業所単位、商店会単位の説明会は開催していない、との答弁があったのでありますが、これに対し、平成八年十二月の
委員長報告で、
当該地区に事務所や事業所を持っている方々に対する説明を行うとしているが、商店主や事業主に対する説明会を改めて開催するつもりはないのか、との質疑があり、当局から、当初から周辺の四自治会を対象にした説明会を開催し理解を得たいということで始めているが、二回目以降は
委員長報告にもあるとおり、四自治会の区域内の事業者や商店主にも参加を呼びかけ説明会を開催しているので、商店主や事業主を対象にした説明会を別々に開催するということは、考えていなかったので御理解いただきたい。また、これまでも、自治会長を通して事業主や商店会の方々に働きかけをしているが、より一層周知方を徹底していきたい、との答弁があったのであります。これに対し、今後の説明会について触れられ、当局から、具体的にいつどんな形でということは、まだ詰めていないが、委員会の意向等を踏まえながら、計画がある程度煮詰まった時点で、計画の内容を理解していただくよう説明会を開催したい、との答弁があったのであります。 また、実施設計に入る前の説明会の開催について触れられ、当局から、実施設計に入る前に説明会を開催したいが、これまでの説明会の中で住民の皆さんに対し説明が不足している部分もあったので、具体的に対応していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後は対話をするという姿勢で、懇談的なものにして、責任を持って答弁できる市長、助役の出席を検討できないか、との質疑があり、当局から、市長、助役が出席して説明するということはあり得ないことではないが、各部長は自分の所管する市政の責任者であり、誠意を尽くして説明することにより理解を得られるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、地域住民の方々との意見交換について触れられ、当局から、説明会の中で、住民の方々からさまざまな意見、要望が出され、それに対しては、市としては、現在の計画等を説明し、意見交換を図ってきたつもりである。また、地域住民等から検討しなければならないような要望等が出てきた場合には、これまでも、この委員会に報告しながら進めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今の説明会のあり方では地域住民の理解を得ることは非常に困難なのではないのか、との質疑があり、当局から、住民の方々からのさまざまな意見や要望に対して、一〇〇％対応できるものとして進めることは非常に難しいが、対応できるものは可能な限り対応してきたつもりである。少しでも理解を得られるよう努力を重ねて進めていかなければ非常に厳しいものと認識している、との答弁があったのであります。 次に、着工前の騒音や振動、完成後のビル風や電波障害に触れられ、当局から、（仮称）ニューライフセンターの建設期間は二年半ぐらいを予定しているが、その間、周辺住民の方には、資材の搬入等で御迷惑をかけることになるため、騒音、振動等の問題については事前に説明会を開催するなどして了解を得たい。また、周辺住民の方が心配しているようなビル風については発生しないと考えているが、八階建てということでもあり、住民との話し合いの中で意見交換をしながら、理解をいただき、住民の不安の解消に努める。電波障害については、事前の調査も必要であり、早い時期にその予算を計上して対応したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、もし、住民の方から、住民請求あるいは、監査請求などが出た場合にはどのように対応するのか、との質疑があり、当局から、市としては、この施設に対して周辺住民の方々の理解を得られるよう努力していくが、この施設に起因する被害や問題が発生した場合は、市が責任を持って対応していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 次に、（仮称）ニューライフセンターの建設費に係る補助申請について触れられ、当局から、住宅関係や保育所は
補助事業での対応、デイ
サービスセンターや二階に予定されている福祉関連施設は起債での対応を予定している。住宅関係の補助申請はある程度の概算の事業費で申請をし、事業費が確定した段階で変更申請ができるが、保育所については、国、県の事業採択という問題も絡むため、日程的には大変厳しいものがあるが、事業費があまり大きく変更にならないよう十分精査して申請したい。なお、申請書提出の際に、周辺住民の意見書等の書類提出は求められていない、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助申請は実施設計が必要と考えるが、スケジュール的には厳しいのではないのか、との質疑があり、当局から、保育所の補助申請は基本的には実施設計が確定していないと非常に厳しいと言われている。設計業者との話し合いの中では、実施設計は完成まで五カ月ぐらいを要すると言われており、これから実施設計に取りかかっても、完成は来年三月になることから、県との協議も必要と考えている。また、実施設計の予算も繰り越している状態であり、できるだけ早めに進めさせていただき、年度内に実施設計を完成させたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、本事業に対する今後の対応について触れられ、当局から、本事業は、実施設計の期間を考えると十二年度事業としては無理であるが、一日も早く完成させたいため、十三年度事業として当初予算に建設費の予算を計上し、完成を急ぎたいと考えているが、十三年度事業として国から採択を受けるためには、早急に実施設計に着手しないと時間的に非常に厳しくなる。周辺自治会の住民の方々に対しては、今後も、誠心誠意説明をし理解を得られるよう努力したいと考えており、ぜひ、実施設計に入らせていただきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、各委員から、次のような意見が出されたのであります。まず「当局の説明責任は果たされていないため、今後責任ある答弁ができる人に説明会に出席していただき、さまざまな疑問が払拭できるようにしていただきたい。」また、「参考人の陳述や全市民的な声を真摯に受け止め、見直しをするということも含めて検討していただきたい。これらのことから、現時点では、この基本設計は了承しがたい」との意見がありました。また、「予定地に八階建ての高層ビルが建つことに非常に違和感を感じており、地域住民等の意見も聞いて見直せるものであれば、検討していただきたい。」との意見もありました。また、他の意見としては「今後の説明会では地域住民の理解が得られるよう十分説明をしていただき、スムーズに実施設計に入れるように努力をしていただきたい。」との意見や「周辺住民等いろいろな方からの意見や委員会で議論された意見を真摯な形で受け止めて、これからの実施設計に反映させていただきたい。最終的な設計案について、いろいろ意見を述べさせていただいたが、実施設計の中で、費用対効果を考慮しながら考えていただければ、実施設計には進んでよいと考えている。」との意見があったのであります。 以上が議会閉会中の委員会における審査の概要でありますが、これら審査の中で、実施設計に入る前にできるだけ早期に住民説明会を開催し、住民要望に対し、今まで以上に真摯に対応していただきたい。また、住民の理解納得が得られるよう責任のある者が説明会に出席し行政の説明責任を果たすことが必要である、との委員一致の要望があったのであります。 次に本定例会における委員会での質疑等の概要を申し上げます。 当局ではさきの議会閉会中の特別委員会の中で、実施設計に入る前にできるだけ早期に住民説明会を開催することと、責任のある者が出席し行政の説明責任を果たすようにとの、委員一致の要望を受け、十一月七日に万町第一、上町、馬喰町、中町の各町内の方々や地域内にある商店主、事業主を対象に助役が出席して、説明会を開催し、説明会では現在の基本設計について、日影図や配置図等を示しながら説明し意見交換をしており、その内容の報告がありましたので概略を申し上げます。 まず、駐車場関係については、不足を解消するため施設外に新たに設けることに対し、駐車場は一体化した方がよいとの意見があったほか、その確保の方法についての質問もあり、現在は購入、借地の両面から検討しているとした。 住宅関係については、費用の面から、住宅を外して別な場所に建てたらよいのではないか、とのことや今後の住宅についての考え方のほか、高齢者が高層住宅に居住することは、安全で大丈夫なのか、との質問もあり、住宅はエレベーター管理をしており、また、ファミリー層と高齢者を交互に配置することから、安全性は保たれているとした。このほか、住宅の手続関係、家賃のことも出たが、住宅の必要性を考えた場合、もっと住宅部分を多くしてもよいのではないか、との意見もあった。 福祉施設関係では、施設の高齢者への対応状況についての質問があり、住宅部分の半分は六十五歳以上の高齢者向けとなっているほか、一階にはデイ
サービスセンター、二階には在宅介護支援センターや高齢者友愛センターなどがあり、高齢者の憩いの場的な対応となっていると説明している。また民間の福祉団体の状況やケアハウス等の必要性、ホームヘルパーの対応のほか、施設のバリアフリーについても確認され、これについては、段差、手すり等高齢者に対応できる構造とする考えを示した。 財政的な問題については、建設に対する補助が少ないのではないか、との意見が出され、国の補助は住宅部分が二分の一、保育所は四分の三で残りは起債や一般財源で対応することになるが、財源的に有利な起債を活用して実施したい。また、複数年度で建設することで、財政に大きな負担がかからない方法で建設したいと答えている。 交流関係については、子供と高齢者が同一施設に入った場合、うまくやっていけるのか、また、集会スペース、エントランスホールは地域住民も利用することができるのか、との質問があり、子供と高齢者の世代間交流の場合、他都市では、うまく活用されている事例もある。また、エントランスホールは地域住民にも開放する考えであり、自由に使ってもらいたいことと、二階に集会交流スペースがあるが、各自治会の集会所としても活用できるスペースであるとの考え方を示した。 風、日影等の対応については、建物が高くなれば、風や日影も違ってくるが、施設はそれらを最小限にするための形態で、計画・設計されている。もし、周辺家屋にこの施設が原因となった問題が生じたような場合については、市の施設であるので、市で責任を持って対応しなければならないとした。 着工時期についての質疑もあり、十三年度中の着工ということで想定すれば、施設本体に二十八カ月、外構工事は約三カ月の工期を見込んでおり、全体で二年半くらいの期間が見込まれると説明した。 その他の意見としては、施設全般に関して、狭い土地に総花的に各施設を入れているが、詰め込み過ぎではないのか、との意見もあり、効率よく地域のにぎわいを求めるために、これまでの議論を踏まえ複合施設という形で計画されたと説明している。また、施設が建設されることで相乗効果が期待できるし、できるだけ早期に建設していただきたいとの意見や地域にとって便利のよい施設なので、この計画で早くつくっていただきたいとの意見のほか、駐車場、ビル風等いろいろあるが、それなりに対応できるのではないかとの意見、あるいは、これをきっかけに地域や商店の活性化に一石を投じてほしいとの意見もあった。 説明会での意見等は以上のとおりであり、現計画での建設は納得いかないとの意見もあったが、さまざまな問題について検討されているので、早期にこの計画で着工してほしいとの意見も出されている。したがって、説明会に出席した方全部の同意を得ることができなかったものの、内容を真摯に説明したことで、理解していただける住民の方が、以前よりは、多くなったものと認識している。当局としては、これまでの検討と説明に時間をかけてきたものであり、設計の期限の関係もあり、説明会のあと実施設計に取りかかるように業者に指示して、実質的に作業に入っている。今後は三月末までには設計を完成させる予定で作業を進めてまいりたい、との当局からの報告があったのであります。 この報告を受けて、住民説明会で大方の住民の理解が得られたとの報告であるが、何をもって大方の理解が得られたと判断したのか、とただしたのに対し、当局から、説明会への参加者は、住民が三十五名、この内自治会以外の方は六、七名であり、現在の計画に対する賛成意見や反対意見などさまざまな意見が出されたが、反対意見の方が六、七名、賛成意見の方は八名位ではあるが、今の計画を早く進めてほしいという声が以前よりかなり多くなっており、大方の理解が得られたと判断している、との答弁があったのでありますが、これに対して、参加者三十五名のうち、賛成意見の方が八名であるが、意見を述べなかった者を賛成していると見たのか、との質疑があり、当局から、意見を述べなかった方も大分いたが、これらの方は、現在の計画には、特に不満は持っていないと判断している、との答弁があったのであります。 また、住民説明会を開催した後、実施設計に入ったとのことであるが、住民説明会の内容を委員会に報告すべきではなかったのか、また、実施設計に入る前に委員会に対して、実施設計に入る旨の報告をすべきではなかったのか、とただしたのに対し、当局から、十月二十四日の特別委員会の中で、実施設計に入る前に説明会を開催して、これまで以上に住民要望に対して真摯に対応し、責任のある者が出席して行政の説明責任を果たしていただきたいとの要望があったことから、これを真摯に受けとめ、十一月七日に助役が出席して住民説明会を開催しているが、その内容や実施設計に入ることを委員会に報告しなかったことは、当局として、配慮に欠けていたものと考えており、おわびしたい。なお、実施設計に入ることの指示については、設計業務の期限が差し迫っていることもあり、十一月八日に業者から連絡があり、説明会が終了したことから、実質的に進めるよう指示を出している、との答弁があったのでありますが、これに対して、このたびの当局の進め方は議会軽視とも考えられ、このままの状況では、委員会としても事態の推移を見守ることはできないため、現在行われている実施設計の業務を中断すべきである、との委員一致の要望があったのであります。これを受けて当局から、ニューライフセンターの実施設計については、現在も、特別委員会で審議中であるほか議会の意向を受けとめる必要もあることから、一旦その業務を中断することにしたい、との答弁があったのであります。 なお、これらの審査に関し、当局から、実施設計に入ることを委員会に報告しなかったことについては、議会軽視との意見を踏まえ、実施設計を一旦中断することにしたが、平成十三年度着工のためには、十三年三月までに実施設計を完成しなければならないことから、タイムスケジュール的には厳しい状況にある。このため、本日の質疑を踏まえて、必要に応じて随時、住民説明会を開催するとともに、実施設計についても、その途中で特別委員会に説明してまいりたいと考えている。また、住民の理解が得られ、不安解消が図られるよう、その対応策や庁内体制について検討し、その上で委員長に報告し、その了承を得た上で実施設計を再開したいと考えている、との答弁があったのであります。 なお、本事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の事務の調査は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については
委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後零時八分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
△各
委員長報告
○議長（
住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一五、議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 小林幸一郎君。 （
総務委員長 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◆二十八番（
小林幸一郎君） ただいま議題となりました議案第九十三号平成十二年度能代市一般会計補正予算中、
総務委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ五億三千六百九十万円を追加し、予算の総額を百八十五億七千十万円と定めております。第二条では、
繰越明許費について、第三条では、
債務負担行為の追加について、第四条では地方債の追加について定めております。 次に歳入でありますが、一款市税は一億三千万円の追加で、法人市民税の追加であります。 十款分担金及び負担金は二百四十二万二千円の追加であり、十一款使用料及び手数料は七十万一千円の追加であります。 十二款
国庫支出金は三千四十七万三千円の追加で、主なものは保育所運営費負担金、地域材利用施設整備促進事業費補助金の追加などであります。 十三款県支出金は二千七百九十一万四千円の追加で、望ましい「秋田の水田農業」確立事業費補助金や保育所運営費負担金の追加などが主なものであります。 十六款繰入金七千四百十万円の減額は、財政調整
基金繰入金の減額が主なものであります。 十八款諸収入千四百九十九万円の追加は、高額療養費資金貸付金返還金や生活保護費、児童手当等の国庫負担金精算過年度収入が主なものであります。 十九款市債は四億四百五十万円の追加で、情報システム構築事業債や地域総合整備資金貸付事業債のほか、技術開発センター施設整備事業債、市民体育館大規模改造事業債の計上などが主なものであります。 審査の過程において、財源の現状と今後見込まれる主な支出について触れられ、当局から、九月の補正予算では個人市民税と固定資産税を追加計上したほか、今回は法人市民税を追加計上することができた。これは、経済対策等を実施してきたことも関係しているのではないかと考えている。今後の見込みとしては、市たばこ税は金額ははっきりしないが増収が見込まれる。特別交付税は三月中旬頃には決定されるが、他の地域で大きな災害も発生しており、そちらに配分の比重が大きくなることも予想される中で、できる限り確保できるように努めたい。現在、景気は不透明な状況にあり、納税を取り巻く環境は依然厳しいほか、能代火力発電所の償却資産の減少や、国の施策として定率減税の恒久化など財政環境も厳しいものがあるが、できる限り財源確保に努めたい。また、今後見込まれる主な支出は除雪対策の費用などがあるほか、国の臨時経済対策事業債に伴う事業を幾つか考えており、その決定まではいま少し時間を要するが、今後の補正予算で対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、財源の確保に関して、地方交付税の再算定について触れられ、当局から、これは国税が増収の見込みとなったことから、その増額分の交付をするとのことで、臨時経済対策費の算定方法の特例を設けて基準財政需要額に算定することや、投資的経費に係る市町村の道路橋りょう費等の単位費用を増額して基準財政需要額に算入することなどのほか、国全体の調整分として、本市が減額された分を復活するなどで約四千九百万円の増額交付となるものである、との答弁があったのであります。 また、交付税については、平成十年度までふるさと創生分として交付され、基金に積み立てしてきているものがあり、十一年度からはこれが地域活力創出プランとして交付されていると考えられるが、本来、ふるさと創生分と同様に、基金に積み立てるべきものではないのか、また、実際に積み立てが行なわれていないことから、本来であればその財源を利用して下水道整備費の大幅増額など、社会資本の整備を進めてもよいのではないか、との質疑があり、当局から、ふるさと創生分は昭和六十三年のいわゆるふるさと創生一億円事業に端を発し十年度まで継続され、終了しているが、この間本市では、基金に積み立て、その果実を使ってバスケの街づくり事業等を実施してきている。十一年度からは、地域の経済状態が低迷している状況などから、これに活力を与えるため、新たに地域活力創出プランが算定の基礎として組み入れられたものと理解している。この分については、趣旨に沿った形で、それぞれ必要な事業に充当されているほか、本年度も、国の補正予算等への取り組みを予定しており、それらの財源も使って対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、これに関しては、地域活力創出プランを別枠の財源として考えるのであれば、電源交付金で予定した事業を実施することを考えてもよいのではないか、との質疑もあり、当局から、電源交付金事業は、選定する段階で補助金や起債を検討した中で、有利な制度に乗れないものを取り上げて計画しているが、三号機の着工繰延べにより、総合計画後期基本計画の中で、財源を勘案しながら進めていく考えだが、選定した事業をすべて、交付税も含めた一般財源で対応することは不可能なので、これまでも国の総合経済対策等有利なものがあれば利用してきており、今回も地域材利用施設整備促進事業という有利な補助制度があるため、その制度を利用した一般財源として活用している。今後とも有利な補助制度や起債、あるいは、今ある基金の活用も含め、総体的な財源状況を勘案し、十三年度に限らず、どの年度で事業を実施できるか考えながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、新年度予算の編成方針について触れられ、当局から、十三年度から始まる総合計画後期基本計画に基づく施策・事業を実施していくとのことで、特に福祉、産業、環境、教育の社会基盤整備を念頭に置きながら、通年予算を編成したい。また、
公共事業の実施も必要なことであり、国、県の予算措置の状況や地方財政計画、地方債計画などを的確に把握・検討して社会資本整備や住民要望にこたえることができるよう進めていく方針である、との答弁がありましたが、これに対して、総合計画後期基本計画については、現在、基本構想審議会で審議中であるが、予算編成が始まる段階で、審議している状況では、新年度予算に反映できないのではないか、との質疑があり、当局から、当初予算は二月の中旬前までに決定することにしているが、審議会の意見を予算に反映させるとともに、議会へも計画の考え方を示す必要があるため、時間的なことを考慮し、対応できる方法で進めることにより、審議会の意見や議会の意向も踏まえた予算が編成できるよう努めたい、との答弁があったのであります。 また、
合併処理浄化槽設置整備事業費補助金について触れられ、当局から、当初予算の段階から、総額を確保できるよう、県に申請はしているが、全県の枠の関係もあり、必ずしも希望どおりの枠を確保できないこともある。しかし市民の要望にこたえるために、県に対しては常に枠の確保をお願いしており、今後もできるだけ希望に沿うように対応したい、との答弁があったのであります。 また、本市の実質起債の総額が、類似団体と比較して低い状況にあること、あるいは、公債費比率や地方債許可制限比率が下がりつつある状況から見て、起債借入を年平均十二億円に上げてもよいのではないか、また、財源の状況等から、一時的にでも社会資本整備を大きく進める好機なのではないか、との質疑があり、当局から、実質起債借入額については、事業の取り上げ方によっては、年度によって大小はあるものの、七年度から年平均十億円をめどとして進めてきている。現在、起債の借入利率は二％台と低いことなどから、この機会に社会資本整備を図ることも必要ではあるが、十二億円に上げることは経常収支比率を押し上げる要因にもなり、その比率が国の指導範囲を上回っている本市としては、それを下げることが財政の重要課題の一つと考えている。このため、起債借入に伴う返済が財政を圧迫しないよう、今のところ年平均借入額十億円を堅持することは必要なものと認識している、との答弁があったのでありますが、これに対して、手堅い財政運営は必要なことだが、それにより社会資本整備がおくれることがないようにすべきではないか、との質疑もあり、当局から、社会資本整備を進めるため、これまでも国の経済対策等に対応するなどして取り組んできているほか、
下水道事業や道路整備事業などを
単独事業で行なうなどしているが、今後も、有利な補助制度や元利償還金が交付税算入される起債を利用するなど、さまざまな手法を考えて進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 一款議会費は、四百十四万四千円の減額であります。 二款総務費は二億五千三百四十一万七千円の追加で、主なものは情報システム構築事業費や地域総合整備資金貸付金の追加のほか、
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、情報システム構築事業について、その事業導入に至る経緯と目的について触れられ、当局から、本市では平成五年度から事務の効率化を主眼にしてＯＡ化を進めてきている。この間、
介護保険制度の実施に伴う、国の補助を伴ったホストコンピューターの導入もあったが、それを除いては、すべてを一般財源で対応していたため、進捗状況は極めて遅いものであった。このような中、自治省の起債制度として、充当率が九五％で、交付税にその元利償還金の五〇％が算入されるミレニアム事業が組まれたが、これが十二年度と十三年度の限定事業であることや、国がＩＴ革命を進めている状況などから、この際、市の各機関のネットワーク化を進めるなど、情報基盤を大きく整備し、事務の効率化や行政
サービスの向上を図ろうとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対して、情報基盤の整備を進めることは大切であるが、その目的が、単にインターネットを利用した外部とのアクセスなどに限定されることなく、将来的な展望にたって考える必要があるほか、有効な活用を図るために、導入と同時に、情報化を進める総体的な計画をつくる必要があるのではないか、とただしたのに対し、当局から、近年、いわゆるＩＴ革命が進み、全世界的に高度情報化に対応できるシステムの構築が求められている。そのような状況の中で、国、県との情報交換や地域住民への情報公開などへの対応のためにも、この事業に取り組むことにしたものである。事業の中では、ネットワークの敷設やパソコン購入のほか、回線の増設や将来的な対応も考えた各種サーバーの設置も行うことにしており、これにより、市の公共施設間のアクセスやインターネットによる情報提供ができるほか、将来的には、市の事務における電子決裁を行うなど、さまざまな活用方法を視野に入れて進めていきたい。また、この事業は十二年度の予算措置となるが、実質的には十三年度に繰り越しての事業となるため、事業の実施とあわせて計画を作成し、進めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、パソコンを職員一人に一台体制とすることで業務の効率化が図られるとしているが、それによってどのような効果が導き出されると考えているのか、との質疑があり、当局から、行革推進委員会の中でも、ＯＡ化を進めることで事務の効率化が図られるが、それにより職員の定数ということに関してはどのような効果が期待されるのか、ということを求められている。しかし、現段階では、職員の資質向上は図られるが、職員の定数といった部分まで想定することはできない状況である。ただ、将来的には、何らかの形でそれらも考慮に入れた中で、効率化も含めて情報化への対応を進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、この事業により、市の各施設の利用状況をどの施設においても確認することができるようになるのではないか、との質疑もあり、当局から、この事業で導入される機器により、それらのことも一部可能になることから、対応する計画を策定し、市民にも周知するなどして進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、国ではＩＴ革命推進のため、国民に対して講習会等を行なうための費用を予算化しているが、それについての本市の対応状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、この事業の対象者は全国民の四％とされており、本市に当てはめた場合、約二千人が対象となる。国ではそのための費用を各都道府県に交付し、事業は市町村単位で実施することになるが、秋田県の場合、県が基金を設置して事業実施するとも聞いている。事業を進めるに当たっては教育関係との連携も必要とされており、学校や大学、公民館等の公共施設を含めた中で講習を進めるとのことであり、十三年度から事業を始めるとしても、一年という期間で実施することは無理なので、計画的に進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に九款消防費は九百九十万七千円の減額で、能代地区消防一部事務組合負担金の減額が主なものであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） 次に、
福祉環境委員長 藤原良範君。 （
福祉環境委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆十番（
藤原良範君） 議案第九十三号中、
福祉環境委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は一千百七十九万六千円の減額で、この主な内容は、身体障害者保護費、高額療養費資金貸付金、街灯費、法人保育所等運営費負担金、児童手当、へき地保育所運営費の追加、生活管理指導員派遣事業費、
介護保険特別会計への繰出金の減額のほか、
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、生活管理指導員派遣事業について触れられ、当局から、この事業は今年度から始めた事業で、介護認定で自立と判定された人や日常生活で何らかの支援が必要な人を対象に、ホームヘルパーを派遣するものである。当初は、平成十一年度のホームヘルプ
サービス利用者等、約二百五十人のうち百五十人が要支援以上の認定を受け、残りの百人が自立と判定され、この百人が週に二回程度、本事業を利用すると見込んだが、実際には認定申請二百十三人中、要支援が百六十人で自立判定が五十三人、これと認定申請しなかった三十七人を合わせた八十人のうち、十五人程度の利用で推移している。利用者が見込みより少なくなったのは、自立判定を受けたことで「まだまだ自分でやれる」という自立の認識に立った人などが多かったためだが、介護予防、生活支援対策の重要な事業で、利用の要件も緩和される方向にあり、自立を促すため多くの方に利用して頂きたいと考えており、今後もＰＲに努め、利用がふえるようにしていきたい、との答弁があったのであります。 また、家族介護支援対策事業について触れられ、当局から、この事業も今年度から始めた事業で、これまで三地区で四回ずつ開催し、参加者からは好評を得ている。事業の内容は、医師、体育指導員、保健婦等を講師に、家族介護者交流事業、家族介護教室、転倒予防、日常生活動作訓練などを組み合わせて実施している。当初は在宅介護支援センター等に事業の全部を委託したいと考えていたが、メニューも多様で、市でもこれまでに似たような事業を実施してきているのでその経験を生かし、市直営で実施することとし、今回の補正で予算の組み替えをした。今後も、老人クラブ等に呼びかけて参加者を募り、充実を図っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、高額
介護サービス費等資金貸付金について触れられ、当局から、住宅改修やショートステイなど償還払いの
サービスを受けたときは、利用者は一旦、利用料の全額を支払う必要があり、大きな負担となることもあるので、二～三カ月後に介護給付費が支払われるまでの間、資金を貸し付けするものであり、十一月までに三十一件の利用があった、との答弁があったのであります。 また、養護老人ホームの改築の計画について触れられ、当局から、養護老人ホーム「松籟荘」は昭和四十七年に設置され、二十八年経過し、老朽化が進んでいる。老人保健福祉計画の中では「市街地への移転改築を推進する」という位置づけをしており、第四次総合計画・後期計画でも検討している。これらを踏まえて、できるだけ早期に改築に着手できるよう努力していきたい。改築の際には、現在七十名となっている入所定員について、いろいろな需要調査をしながら、変更すべきかどうかも含めて検討を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、保育所の統廃合や民間委託について触れられ、当局から、本市の出生者数は年々減少し、昨年初めて四百人台を割っているが、認可保育所の入所児童数はふえてきている。本年三月に策定したエンゼルプランの中では、平成十一年度で四百七十人だった認可保育所入所児童数を平成十七年度には五百二十人にすることを目標としているが、最近、ゼロ歳児、一歳児の入所がふえ、現在は五百六人が入所している。民間委託についてはエンゼルプランに明記してあるとおり、本市の子育て支援の核となる第一・第三・第四保育所を基幹的保育所と位置づけ、施設整備や機能強化を進めるとともに運営の効率化を図ることとし、第二・第五保育所については、受け皿となる社会福祉法人等の動向を見ながら、民間委託に向けた条件整備の具体的な検討を行うことにしている、との答弁があったのであります。 これに関連し、民間委託はいつ頃をめどにしているのか、との質疑があり、当局から、いずれの保育所も年度は未定であるが、子育て支援センターを併設している第二保育所については、ニューライフセンターに子育て支援センターを移転する計画なので、ニューライフセンターが完成し、子育て支援センターが機能するまでの間は民間委託は難しいと考えている、との答弁があったのであります。 また、街灯の修繕料について触れられ、当局から、市が設置する街灯には防犯灯と道路照明灯があるが、このうち市民課が所管する防犯灯は、毎年、
自治会要望等に基づき設置してきており、現在、五千百五十基ほどある。これらの防犯灯が「電球切れ」などで故障したときは自治会や市民からの通報により随時修繕しており、ことしは十一月末までに約六百基を修繕してきた。件数としては例年並みなのだが、老朽化により灯具全体の取りかえが必要な修繕の件数が多く、この単価が高いため補正額が大きくなったものである。しかし、防犯上からも、安全で安心できる明るいまちづくりのため、今後も修繕依頼があった場合は、できるだけ早目に修繕するよう努めたい、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は八十万二千円の追加で、この主な内容は、
合併処理浄化槽設置整備事業費、健康診査費、日影沢最終処分場管理費の追加のほか、
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、
合併処理浄化槽設置に対する補助について触れられ、当局から、今年度の補助は、繰越分七十四基と当初予算分三十基の計百四基を予定していたが、市民からの要望が多いため、今回、さらに三十一基分を追加しようとするものである。ただ、この補助は公共
下水道事業認可区域外の地域が対象であり、
下水道事業の実施時期が明確になっていない地区の場合であっても、事業認可区域内であれば補助を受けることができない。生活排水の排水先の河川などが非常に汚れていて、環境上、好ましくないと思われ、
下水道事業の進展まで時間がかかる地区もあることから、こうした地区も補助の対象にしていただくよう、全国都市清掃会議等を通じ、国、県に要望していく考えである、との答弁があったのであります。 また、小友沼の渡り鳥観察小屋について触れられ、当局から、小友沼は、平成十一年五月に発足した「東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワーク」に、日本国内の十四カ所のうちの一つとして登録され、注目を浴びるようになり、またインターネット等でも紹介されている。このため、県内外から渡り鳥を観察に訪れる人が多くなってきたので、十月にコンテナハウス二棟の観察小屋を設けたもので、これまでに七百人ほどが利用している、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） 次に、
教育産業委員長 斎藤宗一郎君。 （
教育産業委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（
斎藤宗一郎君） 議案第九十三号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出五款労働費は六百八十七万五千円の追加で、この内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の
職員人件費の整理であります。 次に、六款農林水産業費は二千九百七十七万円の追加で、この主な内容は、望ましい「秋田の水田農業」確立事業費補助金及び農業技術センター施設設備整備事業費の追加と
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、望ましい「秋田の水田農業」確立事業は生産調整目標の達成市町村が事業対象となっているが、来年度減反面積が拡大することが明らかになり事業の継続は図られるのか、との質疑があり、当局から、望ましい「秋田の水田農業」確立事業は、生産調整の達成と転作作物の作付拡大を目的とし、県が平成十六年度まで実施するもので、生産調整目標を達成するか、または達成することが確実とされた段階で補助されるものとなっている。来年度は、国の緊急総合米対策により生産調整面積が能代市に従来の千五百七十六ヘクタールと緊急拡大分百五十一ヘクタール、合わせて千七百二十七ヘクタール配分されたが、市としては、能代市水田農業推進協議会や農協などの関係機関と連携をとりながら、目標達成のための事業を推進してまいりたい、との答弁があったのであります。 これに関連し、緊急総合米対策の助成内容について質疑があり、当局から、緊急総合米対策はすべて生産調整の地区達成が条件であり、最高額で八万三千円の助成金を受けられるもので、米の補てん基準価格も通常は直近の三カ年平均であるが、これについては平成十二年度の補てん基準価格と同水準で価格補てんされるものである。また、これとは別枠で、作況指数一〇〇を超えた場合に青刈りなどを行う需給調整水田というのが新たに設けられたが、秋田県には二千五百九十五ヘクタールの配分で、その内能代市にいくら配分されるかは今のところ不明であり、今後詳しい情報が入り次第農家に周知してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、中山間地域等直接支払交付事業について、今年度県内十市町村が実施を見送ったが、この制度の活用において、本市の場合、障害となるようなことはなかったのか、との質疑があり、当局から、県内六十九市町村の内、制度対象農地のある市町村は五十三市町村であり、この内、十市町村が集落協定の合意等が得られなかったことにより、来年度以降の実施となると聞いている。本市においては、これまで集落協定説明会を開催してきており、すべての制度該当団地について集落協定を締結し、交付金の対象となっている、との答弁があったのであります。 また、農業技術センター施設設備整備事業の中のプレハブ冷蔵庫の目的について触れられ、当局から、アスパラガスや山ウドの株を休眠調整することにより、出荷時期の調整技術の実証やその採算性を検証することを目的とするもので、その実証データをすべての農家に農業指導情報として周知するとともに、希望する農家には技術指導するなどして、農家の所得向上に結びつけたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は三千八百七十万四千円の追加で、この主な内容は商店街空き店舗対策事業費補助金及び技術開発センター設備整備事業費の追加と
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、商店街空き店舗対策事業に対する基本的な考え方について質疑があり、当局から、空き店舗対策を含めて商店街の活性化対策は、継続的に推進しているが、来年度は中心市街地活性化基本計画の策定を予定しており、その策定に当たっては、ハード面も含め商工会議所や各商店会などの意見を伺うとともに、関係各課と連携をとりながら進めることとしている。こうした計画などに基づき関係者と一体となって、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、技術開発センターの設備整備事業により購入される機械の選択理由について触れられ、当局から、現在所有している機械は、昭和三十年代から四十年代に購入されたものもあり、高度加工のための設備が少ないことなどから、地元木材業界とも相談し、間伐材等を集成材とする機械設備や木材を高度加工する機械及び「建築基準法」や「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の改正等により対応が考えられる、木材の強度を測定する機器などを重点的に選択した。導入後は地元の木材業者からも有効に活用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は一億六百三十六万三千円の追加で、この主な内容は小中学校机・椅子更新事業費、文化会館大規模改造事業費及び市民体育館大規模改造事業費の追加のほか、
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、今回第二小学校に机・いすを購入するに当たり、低学年の分が含まれていない理由と今後の机・いすの購入計画について質疑があり、当局から、第二小学校の机・いすについては、この事業が林野庁の間伐材用途開拓実証関連事業の補助を受けて行うものであり、その予算枠の関係で盛り込めなかった。低学年の机・いすは、来年度県の
補助事業である木の香る街づくり事業で対応してまいりたいと考えている。また、今後の机・いすの購入計画については、普通教室だけでなく、音楽室等の特別教室の机・いすも考慮しながら、老朽度等の実態を勘案し更新してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、文化会館大規模改造事業の工事期間について触れられ、当局から、工事を比較的利用率の低い一月を予定しており、一月五日の消防出初め式の後から一月末までの工期を考えている、との答弁があったのであります。 また、市民体育館大規模改造事業に暖房設備とトイレの改修が含まれていないことについて質疑があり、当局から、市民体育館は昭和三十六年の建設で築後三十八年経過しており、今回の大規模改造は危険防止とリニューアルを優先したものである。暖房設備やトイレの改修については、今後県の
補助事業などで適用されるものがあれば検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） 次に、
建設委員長 後藤 健君。 （
建設委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 議案第九十三号中、
建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出八款土木費は、一億二千六百八十一万六千円の追加で、この主な内容は、道路台帳補正委託費、除排雪対策費、長崎地区土地区画整理事業、街区公園トイレ水洗化事業費、公園維持管理費の追加、萩の台地区土地区画整理事業の減額のほか、
職員人件費の整理であります。 審査の過程において、除排雪対策について触れられ、当局から、狭い道路の除雪についてはできるだけ車がすれ違うことができる道路幅の確保に努めてまいりたい。また、市の除雪方法は掻き分け除雪であることから、家の前に雪が堆積するため、自宅前の雪の処理については引き続き市民の御協力が得られるよう努めてまいりたい。排雪については、交差点などはこれまでどおり委託なども含めて進めていきたいと考えている。自治会等の排雪については、市では雪を積み込むための機械、またはダンプのどちらかを貸し出ししている。今後も住民からの要望に応じて対応していけるよう検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、除雪機械が入れないような狭い道路や排雪場所がない地区への対策はあるのか、との質疑があり、当局から、大型機械が入れない場合は小さいローダーを使用するなど、できるだけの配慮をしたい、との答弁があったのであります。 また、自治会によっては自治会費を使って排雪対策をしているところもあり、多くの地域住民の協力を得ることも必要なのではないか、とただしたのに対し、当局から、そういった事例を広報等で紹介しながら、できるだけ御協力を得られるようにしたい、との答弁があったのであります。 また、坂道などの融雪対策について触れられ、当局から、交通安全の面からも坂道などは融雪対策をできるだけ早い機会に進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、桧山川運河改修事業費の樋管地質調査の内容について触れられ、当局から、逆流を防ぐコンクリート製の施設を設置する予定になっているが、樋管自体に重さがあるため、どの程度の重さまで耐えられるのかボーリング調査を行うものである、との答弁があったのであります。 また、この事業の終了見込みは何年度になるか、との質疑があり、当局から、現在の計画では平成十六年度を予定しているが、橋梁が数カ所あり、かなりの費用がかかることから、変更になる可能性もある、との答弁があったのであります。 また、街区公園トイレ水洗化事業で今回大町のトイレが採択されたが、その採択基準は何か、との質疑があり、当局から、今回の事業は林野庁の「地域材利用施設整備促進事業」で、その採択基準は、「シンボル的木造公共施設等の整備」、「公共施設等の内装等の木質化」、「外構施設木橋等の整備」の三種類であり、このうちの「シンボル的木造公共施設等の整備」により採択になったものである、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、これらの採択基準に基づいて整備していくという計画は前からあったのか、との質疑があり、当局から、街区公園トイレ水洗化事業は以前、能代火力発電所三号機建設に係る電源交付金整備計画の中の一事業として計画されたものであり、これに基づいて財源を確保し、経済対策などにより事業を進めているところである。この計画では十三カ所のトイレを水洗化することにしており、今年度の大町公園のトイレを含めると五カ所が水洗化されることになる、との答弁があったのであります。 また、今回のような急な
補助事業に対応していくためには設計のストックが必要ではないか、との質疑があり、当局から、申請の期限までの期間が短い場合、設計のストックがないと対応ができない。今回の事業に限らず、今後新しい施策が出てきた場合、すぐに対応ができるよう情報収集をして、設計ストックの確保も含めて十分検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
住吉新作君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各
委員長報告の案件は、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各
委員長報告のとおり決しました。
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△日程第一六
議会議案第十
号緊急総合米対策並びに
緊急輸入制限措置発動に関する
意見書提出について
○議長（
住吉新作君） 日程第一六、
議会議案第十
号緊急総合米対策並びに
緊急輸入制限措置発動に関する
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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○議長（
住吉新作君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後一時五十二分 閉会 議長
住吉新作 署名議員 武田正廣 署名議員 松谷福三...